自動車リサイクル法

地球に優しい　リサイクル生活始めてみませんか？

【自動車リサイクル法】

日本では、1年あたり約360万台ものクルマが廃車になっています。
廃車の際は廃車無料相談などできちんと相談されていますか？

またクルマはもともと鉄やアルミ等の金属が多く使われているためリサイクル率は高く、総重量の約80%がリサイクルされ、残りの20%はシュレッダーダスト（クルマの解体・破砕後に残るゴミ）として主に埋立処分されていました。中古トラックもそうです。

しかし、埋立処分スペースが残りわずかとなり、埋立処分費用の高騰などの原因により、不法投棄・不適正処理が心配されるようになりました。

また、カーエアコンの冷媒に利用されているフロン類がきちんと処理されないとオゾン層破壊や地球温暖化問題を引き起こすこと、クルマをリサイクルするにあたり、

爆発性のあるエアバッグ類を安全に処理するには専門的な技術が必要とされることも問題となっていました。

そこで、これらの問題を解決するために2005年1月から「自動車リサイクル法」がスタートしました。

【対象となる車】

ほとんど全てのクルマが対象です。

トラック・バスなどの大型車、特種自動車、ナンバープレートの付いていない構内車も含まれています。

＜対象外となる自動車＞

被けん引車
二輪車（原動機付自転車、側車付のものを含む）
大型特殊自動車、小型特殊自動車
その他政省令で定めるもの
（農業機械、林業機械、スノーモービル、公道を走らないレース用自動車、自衛隊の装甲車、公道を走らない自動車メーカー等の試験・研究用途車、ホイール式高所作業車、無人搬送車）

なお、二輪車（オートバイ）は、国内二輪車メーカーや輸入事業者が中心となり、自主的に「二輪車リサイクルシステム」によって、リサイクル・適正処理が実施されています。

＜二輪車リサイクルについて＞

「二輪車リサイクル」は、廃棄二輪車の回収・適正処理による廃棄物の減量と資源の有効活用をめざして平成16年10月1日にスタート。
参加事業者が中心となり、自主的に取り組まれています。こちらでは、引き取り窓口や料金、対象車両検索など、二輪車リサイクルについて、さまざまなことをご確認いただけます

廃車時に確認すべきこと

クルマを廃車にするときには、次のことに注意しましょう。

廃車は自治体に登録された引取業者に渡しましょう。

新車・中古車販売店、整備業者、解体業者などが登録されています。

登録番号が書かれた標識や登録通知書を掲げていますので確認してください。

「引取証明書」を忘れずに受け取りましょう。

永久抹消登録、または解体届出の手続きのときに必要になりますので、必ず受け取ってください。

リサイクル部品について

廃車から取り出した、まだまだ再利用できる「リサイクル部品」。

「グリーン購入法（※）」の対象品目としても指定されています。

資源を有効利用するために、クルマの修理の際には、お店の人にリサイクル部品についてご相談ください。

※政府が調達する物品に関して、環境に優しい製品を選定して、その製品を優先的に選んでことを定めた法律のこと。

特定再資源化物品の再資源化認定（法２８条認定）について

自動車リサイクル法においては、自動車メーカー等は、エアバッグ類及びシュレッダーダスト（ＡＳＲ）を再資源化する義務を負っており、その再資源化の体制について、環境省及び経済産業省の認定を受けなくてはなりません。）

ＡＳＲの再資源化について、自動車メーカー等は、ＡＲＴとＴＨチームの２つのチームを構成し、それぞれ、ＡＳＲ再資源化施設（焼却、埋立を含む）の選定を行っています。
エアバッグ類の再資源化については、共同して有限責任中間法人自動車再資源化協力機構を設立し、当該法人に委託を行い、車上作動処理を行う業者並びに、引取り、積替保管、運搬及び再資源化処理を行う業者をそれぞれ選定しています。

自動車メーカー等が解体業者やプレス・せん断処理事業者に委託してシュレッダーダストを生じさせない方法で解体自動車（廃車ガラ）を国内において再資源化処理する場合（全部再資源化）は、自動車メーカー等は、経済産業大臣・環境大臣の認定を受けることができ、これによりシュレッダーダスト分のリサイクル料金の払渡しを受けることができます。

具体的には、自動車メーカー等が解体業者やプレス・せん断処理業者に精緻な解体等の実施を委託し、国内の電炉・転炉などに解体自動車を鉄鋼の原料として投入することを想定しています。

リサイクル関連法